【採用担当者・エージェント向け】エージェントが語るAI・RPA/サービス例と今後企業に必要な事。
今回の記事はAI・RPAに関して、日本の現状、必要とされる背景、企業が取り組むべき事に関して言及していきます。
【ニッポンと言う国とAI・RPAの関係】
日本は、高齢化率が21％を超える超高齢社会に突入し、労働人口が減少するとともに、労働生産性は低空飛行しつづけ、企業では積年の課題になっている事は周知の事実かと思います。
これを背景に、海外の安い人件費をアービトラージする、BPO（Business Process Outsourcing）市場は、2020年までに4兆円に達すると予想されており、その中でもAI・RPA市場も拡大している現状です。
AI・RPAの市場規模は2013年時点で200億円弱でしたが、年率+約40-60％で急成長しており、2020年には5,000億円に達すると見込まれている現状です。
【AI/RPAを受けてのHRとは？】
HRテックとは、クラウドや人工知能（AI）、ビッグデータ解析といった先端テクノロジーを駆使し、採用・育成・評価・配置など人事業務の効率化と質の向上を目指すサービス全般の事です。
下記個人的に面白いな。と思った実際のサービス例をまとめてみました。
【実際のサービス例】
■採用に関して
・HireVue（ハイアービュー）
大量の応募書類を動画に置き換え、有能な人材の発掘をAIで支援する企業タレンタ社のハイアービュー。就職希望者は自己アピールの動画をスマートフォンなどで録画し、ハイアービューのウェブサイトに投稿。企業の採用担当者が閲覧出来ます。
従来の書類だけでの選考⇒面接日程調整⇒キャラクターでの見送りと言った部分の改善が見込める点が非常に魅力的です。
米国ではIBMやアップルなど600社以上が導入。日本では16年から販売を始め、星野リゾートや大京など数十社が導入している等、順調に顧客の伸長をしているようです。
・HRMOS
ビズリーチ（東京・渋谷）が提供するクラウドサービス「HRMOS（ハーモス）採用管理」は、多くの人事担当の方に馴染み深いのではないでしょうか？
求人情報や応募者のプロフィール、採用プロセスごとの進捗といったデータを一元管理。
応募者数や面接回数、面接官の評価といった情報を図示して、採用状況を見える化できる事が強みです。
面接日程のスケジュール管理や求人票の作成など、人事担当者の雑務を支援する機能も備える等最近さらに磨きがかかっているようです。
■社員の業務効率化
・SmartHR
ITベンチャーのKUFU（クフ、東京都港区）が開発した「SmartHR」というクラウド型の労務管理ソフトでは、
社員本人が名前や住所など基本的な情報を入力するだけで保険申請に必要な書類が完成。
役所に行かなくても電子申請できるようになっています。
結婚や退社など社員の環境が変化した際は、社員自らクラウド経由で情報を更新する事も可能です。
申請業務の手間が約3分の1に減少する等、従業員にフォーカスした業務の効率化が魅力です。
・Workday（ワークデイ）
https://www.workday.com/ja-jp/pages/careers-japan.html
米ワークデイの人事クラウドサービス「Workday（ワークデイ）」では従業員の適職、身に着けるべきスキル等々をAIが導き出してくれる非常に画期的な内容です。
ソニーや日産自動車をはじめ、大手企業を中心に1800社が利用しています。
「Aさんの職務として有望なのは顧客サービス担当」「身に付けるべきスキルはコミュニケーションとスケジュール管理」等々、示唆してくれる事で人生のパートナーとしてのポジションを確立する日も遠くは無いような気がします。
■社員の分析 、モチベーション調査
・HUE
ワークスアプリケーションズが昨年提供を始めたAI型人事システム「HUE（ヒュー）」の特徴は、社員に関する多様な情報を収集し、分析することです。
文書作成から表計算、スケジュール、メール、ファイル管理まで、社員が使うあらゆるソフトを統合し、利用状況をモニタリング。
これを勤怠や給与、評価など既存の人事データといった膨大なデータと掛け合わせて分析する事によって
社員がいつ、どこでどんな仕事をしており、負荷がどこまでかかっているのか、どんな成果を出しているのかを含め、
これまで人事部門が把握していた情報では分からなかった社員の実情や能力が見えてくるとの事。
・jinjer
人材サービスのネオキャリア（東京・新宿）が提供するクラウドサービス「jinjer（ジンジャー）」は、従業員の仕事への意欲低下をAIで分析できるツールです。
代表的なモチベーション分析には「エンゲージメントアラート」と呼ばれる、従業員のモチベーションが下がっていないかを確認できるものがあります。
従業員が日々入力する勤怠データをAIで分析し、離職してしまった従業員の勤怠データ等々のデータを基に7段階の「エンゲージメント指数」として示す事によって、
モチベーションが低下している社員を早期に発見できる利点があります。
同社サービスは食事や運動といったフィジカル、心理状態を示すメンタル、仕事への意欲であるエンゲージメントの3つの観点から、従業員が自身の健康状態を把握できるようになっています。
【HRテックで今後重要視されてくる点】
採用や業務効率等々非常に様々なサービスが魅力的なHRテックですが今後人事にとって必要なサービスは、
何と言っても
「従業員の満足度の把握と向上。不満による転職、離職の防止」だと思います。
必要な理由⇒日本はもともと従業員のモチベーションが低い（下記図参照）
※先進国の中で唯一の3割代。
（エンゲージメントとは企業自体や商品やブランドなどに対する思い入れや情熱、モチベーションといった興味関心の事です。）
エンゲージメントの高低によってどの程度離職に影響が出るのか下記参照下さい。
参考URL：リンクアンドモチベーション実施ベストモチベーションアワード
http://www.lmi.ne.jp/news/pdf/lmg_180306.pdf
従業員エンゲージメントの高い従業員の離職率は1.2％にとどまり、従業員エンゲージメントの低い従業員の離職率は９.2%と高くなっている事が読み取れます。
「人事制度と企業の目標との整合性が取れていなかったり、社員のキャリアパスを明確に示せていない事は企業の組織成長の阻害因子である。」
とエーオンヒューイットジャパンのヤン・ジィヨン・シニアコンサルタントも発言しているように
個人のやる気やモチベーション、従業員エンゲージメントの向上は長期就業に繋がり、組織の成長も促す事から、企業の成長戦略に必要不可欠であると言っても過言ではないと思います。
【企業として果たすべき役割】
https://bizhint.jp/keyword/37813
企業としては、まずは従業員エンゲージメントを測定し、実態を認識することが重要です。これは将来的に必要となる人材開発の見直しや調整に必要となるデータです。従業員との面談を行いながら、企業が目指している戦略や目標が浸透しているかを確認し、従業員エンゲージメントのレベルを理解するように努めましょう。
企業価値の源泉として、顧客満足度の向上と持続的なイノベーションの創出が求められる中、従業員との関係を今まで以上に重視する企業が増えています。
具体的には、勤め先の企業に対する従業員の満足度、あるいは更に踏み込んで、所属組織に対する社員の愛着や熱量を意味する「エンゲージメント」を高めることで、
社員のパフォーマンスを最大限引き出そうとする取り組みです。
企業と従業員の関係性の改善を、データに基づいて推し進めるために使われるのが
「従業員サーベイ」です。わかりやすく言えば「従業員を対象にしたアンケート」であり、
代表的なものとして「従業員満足度（Employee Satisfaction, ES）」を計測するための、「従業員意識調査（モラールサーベイ）」などが挙げられます。
人事担当者の皆様、
「10年後の企業成長は明日からの従業員サーベイで決まる。」
無料セミナー等々やってる企業も多いので是非参加してみては如何でしょうか。
※もちろんAgentの方にとっても新しいビジネスチャンスであり、商品化する事も十分可能な領域だと思います。
